相次ぐ旅行会社の上限設定について、観光庁は未割り当て分を追加配分する見込みです。
加藤官房長官の定例会見
会見の内容
- 東京を加えたことにより特に今月に入りオンライン旅行会社では急激に販売が増加
- 割引額が最大3,500円に抑えられていることは承知している
- どの旅行会社を選ぶかによって状況が変わることも承知している
割引額は最大14,000円のため、その範囲であれば問題ない
多くの旅行者に利用してもらう工夫だと認識 - 事業の円滑な実施のため観光庁で対応を検討している(OTAの状況を踏まえ)
- 予算を使い切った旅行会社については追加配分することも検討
問題点
- 予算が2か月ごと
(今月の予算は9月に配分された2か月分で来月また配分される)
予算の配分は前年度の実績によるもで実態を反映していなかった - OTAに集中したため、OTAを使えない人と不公平感がある
今後の見通し
来月また各旅行会社に対しては予算が配分されます。
Go To トラベル事業に割り当てられている予算のうち使用したのは約7%です。
予算が配分されれば、上限が元に戻る可能性もあります。
まとめ
先日の赤羽大臣の会見でも長くこの事業を継続すると言っていました。
OTAを上手く活用できる人とそうでない人、また地域によっての偏りもあるため、来月以降は偏在化を防ぐプラン等が出るかもしれません。
ただ、今月で終わりというわけではなく、予算もまだまだある今後も継続していく事業です。
慌てずに冷静な判断をしましょう。
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