11月24日、閣議後の記者会見で赤羽大臣が大阪市と札幌市の新規予約を一時停止することを表明しました。
記者会見の要旨
- 「Go To トラベル」事業を利用した4,000万にを超える
- この事業を利用した人の中で陽性が判明したのは11月23日までに187名、宿泊期間中は45名
- 参加者に起因し感染が広がった報告は受けていない
- 本事業の参加には強力な感染拡大防止策を講じることが要件になっている
- 現場では徹底されている
- 西村経済再生担当大臣からは行動変容だけではなく営業時間の短縮や自粛要請など強い措置を講じなければいけない段階にあり、緊急事態宣言(ステージ4)を出す前に食い止めるべきだと報告を受ける
(感染が拡大している地域の感染拡大、医療逼迫を回避するため) - 上記は政府としての考えでもある
- 感染が拡大している地域では都道府県知事の判断を踏まえ医療負担をかけない予防的措置を図る観点から一定期間除外する
- これらの措置は事業開始から制度として定められている
(東京が当初除外されていた) - 北海道や大阪の知事から正式に報告があった場合、関係閣僚で協議の上最終判断
今回の措置
- 当該地域を目的地とする旅行について新規予約の受付を停止
(12月15日出発分まで) - 既存の予約についても割引の対象から外す
(12月15日出発分まで) - 旅行者にはキャンセル料の負担がないようにする
- 参加事業者に対しては旅行代金の35%に相当する額を本事業の予算で負担
(12月3日までのキャンセル)
対象地域の決定
知事→西村大臣+分科会→関係閣僚が総理の下、政府として最終判断
ステージ3と判断するのは知事の責任
その判断を無視して国が経済を優先させるような判断はできない
期間
知事から西村大臣に正式な通知があった日からおよそ3週間(暫定期間)
新規予約だけ対象外にしない理由
既存の予約を対象にすると旅行者が現地で感染を拡大させ医療の負担が増大するため
既存の予約も新規の予約も「Go To トラベル」の対象外にする
「発」を対象外にしない理由
東京の発着を除外にしていた当初は「エピセンター(感染源)」が全国に広まるのを防ぐ必要があった。
今回は「着」を対象外にすることで、現地の感染拡大を防ぎ医療負担を軽減する。
北海道などでは既に不要不急の外出自粛等措置が取られているため「発」は対象とする。
まとめ
今回の記者会見を見ているとニュースなどで見られる「国が決定しないのはおかしい」という意見は少し違うのではないかと感じています。
県民の事を一番知っているのは知事でありその意思決定を尊重するという大臣の会見でした。
ただ、「Go To トラベル」を利用しての感染者数はきちんと把握できているのかは疑問です。
実際には感染経路が不明で「Go To トラベル」が感染源と断定できていないだけなのでないかと思っています。
私は専門家ではないので分かりませんが、4,000万にも利用してそんなに少ないのもどうなのでしょうか。
緊急事態宣言を出さずに食い止められることを願っています。
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