「Go To トラベル」分科会の提言 ステージ3の地域からは出発も停止

Go To トラベル

11月25日分科会は政府にステージ3の地域からの出発分も一時停止にするよう提言

提言の内容

はじめに

  • 11月20日の分科会の提言から「営業時間の短縮」「Go To トラベル事業の一時停止」に関する政府、自治体の迅速な決断に感謝
    (プレスには公表されているようですが、10項目に亘る多面的な判断を迅速に短期間で決定したとのことです。この中には学校のことなども含まれており、尾身会長も100%完全なオペレーションはないと言っていました。)
  • 春の段階よりも医療提供体制は着実に向上している。
    昨日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで評価されたように、11月20日の時点に比べ、いくつかの都道府県の地域では、医療提供体制及び保健所への負担が更に深刻化しており、既にステージ3相当の対策が必要になっている。
    このままの状態が続けば、早晩、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない。
  • 介入が遅れれば遅れるほど、その後の対応の困難さや社会経済活動の影響が甚大になるため、迅速かつ集中的な対応が求められる。

今すぐ解決するべき課題

  1. 11月20日の提言で感染が急拡大している地域では
    ①営業時間の短縮
    ②それ以外の地域との間で感染防止が徹底できない場合は、ステージ3相当の強い対策が必要
    しかし、社会の注目は「Go To トラベル」の運用見直しに注目が集まり、最も重要な対策について、国、自治体、事業者、一般の人の間で共有されていない。
  2. 11月24日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの評価でも、北海道・首都圏・関西圏・中部圏の一部地域において感染拡大のスピードが急激で、クラスターが広範に多発し、医療提供体制が既に厳しい状況になっている。
    医療機関が少ない地域で感染が拡大すると、より短期間で医療提供体制に深刻な影響を及ぼしかねない。
  3. 分科会としては、既にステージ3相当の対策が必要になっている地域もあり、営業時間の短縮及び人の往来や接触の機会を減らすことが必要と考えている。
    しかし、そうした感染状況に対し必要な対策がとられていない地域があり、都道府県と政府は連携して、具体的な仕組みを迅速に進めることが求められる。

分科会から政府への提言

  1. 年末年始を穏やかに過ごすためにも、この3週間に集中して、都道府県は、政府と連携し、ステージ3相当の対策が必要となる地域においては早急に強い措置を講じることとし、以下の対応を行って頂きたい。
    1. 酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討すること。
      (事業者向け)
    2. 夜間の遊興や種類を提供する飲食店の利用の自粛を検討すること。
      ただし、仕事・授業・受診等、感染症拡大リスクの低い活動を制限する必要はないことも併せて呼びかけること。
      (個人向け)
    3. 必要な感染防止策が行われない場合は、ステージ3相当の対策が必要となる地域との間の往来はなるべく控えること。
      その際には、テレワークなど在宅勤務を積極的に推進すること。
    4. Go To Travel事業の一時停止を行うこと。
      その際、今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること
      また、Go To Eat事業の運用見直しやイベントの開催制限の変更等も検討すること
  2. 医療提供体制及び保健所への更なる負担を防ぐために、ステージ3相当の対策が必要となる地域においては、以下の対策を講じて頂きたい。
    1. 高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、全国どこの地域でも、高齢者施設等で感染者が1例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防すること。
    2. 高齢者であっても、比較的症状が軽い人については、基礎疾患も考慮して、宿泊療養または自宅療養をお願いすること。
    3. ステージ3相当の対策が必要となる地域の中でも、特に医療提供体制及び保健所機能が厳しい状況にある地域に対し、今後数週間は感染状況がさらに悪化することを前提にして、患者搬送及び医療従事者の派遣等の支援について、政府は自衛隊の活用も含め全国的な支援を早急に検討すること。
    4. 厳しい勤務体制で診療を続ける医療従事者に対する誹謗中傷が未だに見受けられ、離職の増加も強く懸念される。
      誹謗中傷を防止する啓発を継続し続けること。
  3. 特にこの3週間に集中して、「感染症リスクが高まる5つの場面」及びマスク着用を含む「感染症リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、統一感をもってわかりやすく発信し、社会の隅々にまで浸透するよう、努力して頂きたい。
  4. これらの対策の実効性を高めるために、財政面も含め、医療・経済・雇用等への一層の支援を行うこと。
  5. この3週間の対策の効果を新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード及び分科会で評価し、万が一不十分であった場合には更なる対策を行う必要がある。
コロナ感染再拡大で対策強化は? 分科会後に西村大臣と尾身会長が会見(2020年11月25日)

感染症対策

西村大臣がGo To トラベルが原因だというエビデンスはないという発言に対し尾身会長はどう考えているかについて、「入る方も出る方も対策することが最も有効だ」と言っています。

感染症対策の常識

1つのホットスポットがあった場合、感染がほとんどない地域からの流入を抑えるよりホットスポットからの流出を抑えるのが常識ということでした。

札幌市、大阪市を目的地とする旅行を一時停止した理由は色々あるのだと思うと話しています。
しかしながら、感染症対策としては二者択一ではなく入る方も出る方も両方抑えることがやはり重要だと言っています。
決めるのは政府なので暗に経済も考えてということが見受けられました。

まとめ

医療施設で新型コロナウイルス対策に人員を割くと、通常の医療提供にかなり支障が出ることが原因のようです。
(新型コロナウイルスに対応する人は通常の医療スタッフから回すしかない)
人工呼吸器などを導入すると通常よりかなり多くのスタッフが関わることになり現場の方も通常の医療体制が確保できなくなるとも言っていました。

私たちは旅行や食事で得をすることに目を向けがちですが、通常の医療を受けられなくなるということもきちんと考えなければいけません。


一般人の感覚でも目的地だけを除外することはあまり意味がない気はしていましたが、見直されることになりそうです。

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