Go To トラベル 東京発着を除外

Go To トラベル

東京の感染者拡大が止まらない事から、7月17日に赤羽国土交通相が記者会見し東京を除外すると発表しました。

除外の対象

  • 東京都を発着する旅行
  • 東京都居住者の旅行
  • 若者の団体旅行
  • 重症化しやすい高齢者の団体旅行
  • 状況により除外の対象が増える可能性あり

除外にはならない

  • 修学旅行
  • 社員旅行

修学旅行は大勢ですが、教育目的で引率者が指導できるから。という理由でOKらしいです。
社員旅行はどんちゃん騒ぎを避ければしてはいけないということではない。と、年齢や団体の人数等、基準が不明確な良く分からない状況です。

隣県の人

神奈川や千葉などから東京に宿泊するなどの旅行は制限されていません。
支援の対象になっています。

除外の期間

当面の間支援の対象外

Go To トラベルの目的

このキャンペーンの大きな目的は2つあります。

  1. 外出自粛や休業要請の影響で落ち込んだ観光需要を喚起する
  2. 安全で安心な新しい旅のスタイルの普及・定着も重要な目的

事業費予算

全体予算1兆3,500億円、委託費1895億円

東京除外に対するキャンセル料

キャンセル料は補償されません。
除外になったことでキャンセル料をどうするかということは事業者に任せると赤羽国土交通相から発表されています。
国が一律にキャンセル料を業者に負担を強いることは難しいとのことです。

ANAトラベラーズ

ANAをよく利用するのでツアーの内容などを確認しましたが、東京除外に関する情報はありませんでした。(記事投稿時点)
コールセンターに確認したところ、社内でも対応が決まっていないということで案内ができないとのこと。
対応が決まればホームページで周知するという案内でした。

まとめ

自粛が解除になり感染拡大が衰えることなく、増えることは目に見えていましたが、やはりという流れでしょうか。
東京だけに抑えたのが苦肉の策にも思えます。
東京を含めた生活圏(埼玉、千葉、神奈川)に、大阪、名古屋も対象外にしない限りは大きな意味はない気がします。
大都市圏を外すとなると、そもそもこのキャンペーンは意義が薄れますし、時期尚早ということになってしまいます。
観光業がメインに思えますが、それに付随した飲食業や宿泊施設と取引のある業者(クリーニング店や花屋等)がたくさんあるため、とても裾野が広く影響が大きいのもわかります。
医学や疫学的には移動は制限した方が間違いなく感染拡大は抑えられのでしょうが、経済の落ち込みも回復させないといけない難しい状況に置かれていると感じます。

コメント

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