2度目の緊急事態宣言が3月7日までに延長決定 栃木を除く10都府県が対象

政治

2度目の緊急事態宣言東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に始まりましたが、その後大阪や愛知等も加え対象が拡大している状況でした。

菅首相の記者会見

緊急事態宣言の延長は事前の報道で周知されているように栃木県を除く10都府県が対象になります。
期限は3月7日(日)までです。

対象の都府県

  • 東京
  • 埼玉
  • 千葉
  • 神奈川
  • 愛知
  • 岐阜
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 福岡

栃木の除外全体病床使用率がステージ3で人口10万人あたりの新規感染者数もステージ3の基準を割り込んでいることから決定されました。
継続の10都府県は医療体制が厳しいことや自治体の入院調整が逼迫していることが挙げられます。

東京の状況

1度目の緊急事態宣言以降60代以上は20%付近で推移していたところ、ここ最近は医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生し40~50代の感染者数と逆転する現象が起きており、緊急事態宣言の解除にはまだ難しいという判断です。

解除の目安

東京は500人以下、大阪は300人以下が目安です。
その他もステージ3が目安になりますが、3月7日前に感染者数が減っているようであれば期限を待たずして解除していくことになります。

首相の会見の要点

  • 2月7日まで緊急事態宣言を終了できなかったことを国民にお詫びする
  • 副大臣や与党議員の深夜会食はあってはならずお詫びする
  • 一定の効果が出ているがも国民の皆様にうひと踏ん張りお願いしたい
  • 状況が改善した都府県は期限前に解除

尾身会長の発言

感染症法上の位置づけを2類にするか5類にするかで議論されている内容について、尾身会長は5類に引き下げるべきではないと発言しています。
その理由としては既に患者の容体に応じて個別に2類として取り扱うか5類として取り扱うかを決められるため、まとめて5類に引き下げるべきではないという考えでした。
そのことが医療現場に伝わっていないため議論が継続しているということから、厚生労働省を通じて医療現場に伝えるようにしてもらうとのことです。

参考

まとめ

緊急事態宣言の効果が出ており、感染者数は減少傾向にあるようです。
しなしながらまだ打てる対策、テレワークや日中の行動制限等があり更に感染者数を減らす必要があります。
「Go To トラベル」に関しては、経済効果があったとの言及にとどまり再開についての発言はありませんでした。

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