政府は1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止しました。
外国人の入国を全面停止にする期間
- 1月14日午前0時(日本時間)から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間
全面停止に至った経緯
新型コロナウイルスの変異種が確認されるようになり、昨年12月27日に、一旦全ての国・地域からの新規入国を一時停止すると発表がありました。
しかしその後一転し、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続することになります。
そうした中で1月4日に菅総理は変異したウイルスが発見された国や地域について、往来を停止する考えを表明していましたが、それではわかりにくいという自民党内の反発があり、1月14日からビジネストラック、レジデンストラック共に「特段の事情」を除き、全面的に制限されることになりました。
※特段の事情とは親族の葬儀や出産などを指します。
ビジネストラック、レジデンストラックとは
どちらも例外的な措置ではありますが、ビジネストラックの場合入国先でどのような活動をするのかという計画書を提出すれば一定の範囲でビジネス活動ができるようになっています。
ビジネストラック
- 短期出張用
- 例外的に相手国又は本邦への入国が認められる
- 「本邦活動計画書」の提出等が必要
- 相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能
レジデンストラック
- 長期出張用
- 例外的に相手国又は本邦への入国が認められる
- 相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持
- 主に駐在員の派遣・交代等
※10月1日以降ビジネス上必要な人材等に加え、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象
検査が不要になっていた11の国・地域
11月以降、下記の国・地域からの入国者は原則検査証明の提出と検査が不要になっていました。
- アジア:韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム
- 大洋州:オーストラリア、ニュージーランド
まとめ
ビジネスの往来ができないと困る方も本当にいると思いますが、インターネットが普及している時代ですので何とか知恵を絞ってビジネスを進めていただければと思います。
気になる今年の春節は2月12日からです。
2月11日から17日まで7連休になるため、緊急事態宣言が解除されるような状態であればもしかすると外国人を含め人の往来が活発になるかもしれません。
緊急事態の解除宣言がいつになるか気になるところです。
コメント
残念ながら、明日明後日、駆け込みフライトが関空や成田に到着するようです。
技能実習生主体で、ベトナム、中国などから。
ひどいことですよね。
何故政府ははっきり言わない、メディアはちゃんと報道しないのでしょう。
コメントありがとうございます。
技能実習生ということはビジネス目的ですね。
全面停止と言いながらこのように日本に訪れるとは。
11の地域、国に対しての緩和措置が無くなっていますので、2週間の待機はきちんとされるのでしょうが、状況が状況なので心配なところです。
マスコミは報道の自由を盾に選定をしますので、完全な中立な報道は無いと思った方が良いと思います。
最近はベトナム人の犯罪も目立つように報道されていますので、差別感情を煽らないことも理由の一つと考えられます。
帰国できなくて犯罪に走るパターンがあるようです。
報道されるだけで犯罪が増えているように感じますが、調べていないためコロナ前との犯罪率の比較はわかりかねます。
犯罪白書が出ればそのうちわかると思います。
技能実習生絡みの闇は政治と密接に関わっている所なので、難しいところでしょう。
現代の奴隷制度とも言われていますし、コンビニの店員のスキルなどを伝えることが本当に国際貢献になるとは甚だ疑問だと私も思っています。
「ペンは剣よりも強し」という言葉があり、私もこのように自由にコメントをできていることは一つ幸せで大切なことだと感じています。
言論の自由がない国もある中で、このような発言ができるということは、政治に対して意見を言えるということです。
庶民感情がわかってもらえないような政権に対しては選挙で「NO」を突き付けることもできます。
私もおかしいと思うようなことはたくさんありますが、物事の一面しか見ていないためそのように思っているのかもしれません。
いずれにしても最近の政治判断は、一般市民からするといくらでも対策を打てるタイミングがありつつ、後手後手で自分で自分の首を絞めているようにしか見えません。
テレビ、新聞が信用できないということが分かってきていますので、情報を収集し客観的に分析し、声を上げることが大切だと思います。